住宅小バブル？

営業部でゼネラルマネージャーをしております佐々木です。
今年の住宅着工戸数が7月に前年比１２１％と震災前月の2月同等の伸び水準を表しました。しかし、この水準は震災前、震災後とは質の違う水準です。当然復興の為の戸数もありますが、被災地以外でも復興財源確保に伴う前倒し打ち切り政策が多々含まれており、業界は大変混乱した状態です。前倒し政策の代表例が住宅エコポイント廃止、フラット3５の１％優遇金利廃止などで、今年と来年ではこれだけでも施主様にとって大きな負担増となりかねません。震災影響という国政の逃げ道？の中、来年度の住宅業界は再び厳しい冬がやってくると予測されております。次は消費税増税時の一時需要が業界景気を左右するなどとは、全くばかばかしい限りです。よもやすると、消費税増税を導入しやすくする為の政策とするならば、何とも卑劣な手段を国は取ったもんだと逆に感心する半面、業界いじめの何物でもないと感じます。今後の生活不安を感じる国民の1人として、その他税収も含め、国民負担は限度を超えておりませんかと言いたい心境です。
このブログを楽しみに見て頂いている方、申し訳ございません。私の責任で更新が遅れました。次回はタイムリーに務めます。